法人化を検討する際には、まず、個人事業主時代の社長個人の税金と、法人化後の社長個人＋会社の税金とを比較することになります。
 

　法人化後において、社長が法人から受け取る役員報酬には「給与所得控除」という控除が適用されます。
　これは、個人事業主時代の青色申告特別控除65万円と比較をすると、それ以上の金額（最大195万円）になることがほとんどですので、個人事業主時代と比較し社長個人の税金がお安くなる可能性が高いです。

　青色申告の承認を受けた法人や個人は、赤字の金額を翌年以降に繰り越すことができ、その赤字の範囲内で翌年以降の黒字額と相殺することができます（つまり、翌年以降の節税になります）。
 

　繰り越せる期間は、個人事業主が最長3年間であるのに対し　法人は最長10年となっています。

　個人事業主は、減価償却を毎年必ず行わなくてはなりません。
　一方、法人は減価償却を行うかどうかは任意となっております。よって、そもそも赤字の場合には減価償却を行わないなど柔軟な対応ができます。
 

　また、減価償却費の計算方法が個人事業主は「定額法」なのに対し、会社は基本的には「定率法」となります。
　費用化できる総額はともに変わりないのですが、定率法の方が早く費用化することが可能です。