個人事業主に青色申告制度があるのと同様に、法人にも青色申告制度がございます。
　青色申告を選択している中小企業者は、下記の優遇制度の適用が可能となります。
　青色申告を選択して生じるデメリットはほぼありませんので、青色申告の申請は忘れないようにしましょう。

　10万円以上の固定資産を購入した場合、通常数年間にわたりその取得価額を経費に算入します。
　しかし青色申告を選択している中小企業者等が取得価額30万円未満の固定資産を購入した場合には、その取得価額を全額その事業年度の経費に算入することができます。
　なお、経費算入限度額は年間300万円までであるため、注意しましょう。

　ある会計期間に欠損金（赤字額）が生じた場合には、その欠損金を翌年以降10年間繰り越すことができます。
　繰り越された欠損金は、翌年以降生じた黒字額と相殺することができ、法人税等の金額を減額する効果があります。

　小規模企業共済は、法人ではなく社長個人の税金の節税方法となります。
　小規模企業共済とは、国の期間である中小機構が運営している中小企業の経営者や個人事業主のための退職金制度です。
　掛金は月々1千円～7万円の範囲で選ぶことができ、加入者個人の所得税や住民税の計算上、支払額×税率分だけ節税効果がございます。

　また、共済金は一括又は分割で支払いを受けることができます。
　一定の要件を満たして支払いを受けた場合、一括の支払いは「退職所得」として、分割の支払いは「公的年金等に係る雑所得」として所得税の計算が行われます。「退職所得」及び「公的年金等に係る雑所得」に係る所得税や住民税は、老後の生活保障の観点から、税負担の軽減が図られています。

　つまり、小規模企業共済は掛金を支払った年にも節税効果があり、加えて、共済金を受け取った時点でも税負担の軽減を受けられるとても優れた共済制度です。