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社宅制度について

 社宅制度とは、企業が従業員の生活のために住宅を貸与することです。
もし、ご自宅が賃貸なのであれば社宅制度を利用するこのにより節税になる可能性がございます。
しかし、開業1、2年の会社ですと、大家さんから社宅契約を断られるケースがほとんどですのでご注意ください。

社宅契約のメリット

 社宅契約のメリットを以下の例でご説明させていただきます。
 

前提:お給料を50万円、各種税金がお給料の30%、家賃が15万円、社会保険料等は加味しないとし 
   ます。

 

お給料が500,000円で、家賃150,000円全額を負担している場合

 給料(50万円)ー 手取り額(50万円×〔1 ー 30%〕)ー 家賃(15万円)=残額(20万円)
 

社宅契約があり、お給料が40万円、会社が家賃の内10万円、社宅利用者が家賃の内5万円を負担
 している場合

 給与及び家賃(40万円 + 10万円)ー手取り額(40万円 ×〔1 ー 30%〕)ー5万円

                                   =残額(23万円)
 

 ①と②を比較しますと、会社の経費額は50万円のまま変わらないものの、手取り額が20万円から23万円に増えております。
 これが、社宅による節税効果です。

社宅の要件

 税務上、社宅制度を利用するにあたり次の2つの要件を満たす必要がございます。

①会社と大家さん間で賃貸契約を結ぶ

②家賃のおおよそ3割~5割を社宅利用者が負担する
 (全額会社の経費にはできません)

 

 要件に注意していただいて、社宅制度の利用を一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

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